2018-05-15 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
私自身、先ほどもお話がありましたけれども、今回の法案提出のもとになりました消費者委員会からの答申とも深くかかわっておりまして、前委員長として、消費者庁を始めとする関係者の方々の御尽力には敬意を表しますとともに、速やかな法律の成立、施行を望んでいるということを最初に申し上げたいと思います。
私自身、先ほどもお話がありましたけれども、今回の法案提出のもとになりました消費者委員会からの答申とも深くかかわっておりまして、前委員長として、消費者庁を始めとする関係者の方々の御尽力には敬意を表しますとともに、速やかな法律の成立、施行を望んでいるということを最初に申し上げたいと思います。
○黒岩分科員 大臣、これは五つの分科会の答申とも、おおむね妥当なんですよ。五つともおおむね妥当。ただし、労働条件分科会においては、裁量労働制と高度プロフェッショナル制度について、反対意見が付されているんですね。反対意見が付されていようがいまいが、同じくおおむね妥当なんですよ。
私も引き続き裁量労働制についてやらせていただきますが、まず冒頭に、裁量労働制と高度プロフェッショナル制度、これはやはり今回の法案から切り離して、相当やはり問題が多い、それと反対も非常に多い、労政審の議論、建議、答申ともに、この裁量労働制、高度プロフェッショナル制度については、労働側からはこれは導入すべきではない、そういう意見が繰り返し述べられているわけですので、これは切り離すべきだ、私はそう思うんですが
これは、先ほど草川さんからも質問がありましたけれども、中環審の答申とも大変後退しているじゃないかと。結局は、この日本経団連の要望に今度の法改定は屈したんじゃないかと。 大臣、いかがですか。
中環審の答申とも違っていると。そんな今の言い方は取り消すべきですよ、あなた。
そういう意味では、この調査会の答申とも私は趣旨が違うと。 そこで、今回のような制度化がいかにこの趣旨からずれるかということを私はお伺いしたいんですけれども、この法案に基づいて、今回の皆さん方の提案している法案に基づいて合併協議会の設置をめぐる住民投票が実施された場合、合併賛成だという、そういう意思を示したい住民はどのような投票行動をすればいいのか。
ということが、各答申とも表現は違えども盛り込まれていたわけです。
要するにあなたが先ほど言ったのは、法制審議会の答申とも全くかけ離れていると思います。いかがですか。
こう述べられておりまして、両答申とも、学校中心の考え方を改めて学歴社会の弊害を是正し、人々の生涯にわたる学習の成果が適切に評価される社会を形成する、すなわち、生涯学習体系への移行を図っていくことが大切だ、こう言っておるわけですね。
それに従って、これもまた行革審の答申とも関係があることですけれども、そういった問題についても問題提起をしていきたいというふうに思います。どうですか。
○持永政府委員 先ほどの答申とも若干関連があるかと思いますけれども、現在の状態といいますのは、先ほど申し上げましたように借金返しというのは、やはり余っているわけじゃないわけでございまして、借金を返すことは必要なわけでございますから、それは余ったとは我々思っておりません。
この政府の統合一元化の方針は、もともとは一九八二年七月の第二臨調第三次答申、基本答申とも言っておりますけれども、それを具体化したもので、八六年から実施をされている現行法、それが統合一元化に向けての第一段階、今回が第二段階というふうに見られているものであります。
日教組は、今年度の運動方針を見てみますと、ストライキを含む全国統一闘争を組織して、このたびの初任者研修制度創設のための教特法改正を阻止するという立場のようでありますが、公務員たる教員のストライキというものにつきましてはお互い意見の分かれるところでありますけれども、このことにつきましても、臨教審の最終答申とも真っ向から反対するもの、相対立する考え方だというふうに思いますけれども、福田参考人の御所見をお
またその後、臨時行政調査会とかあるいは臨時行政改革推進審議会等の答申もなされたわけでございますが、その答申とも今度の法案は内容が随分すりかわっておるというふうに思います。なぜそうなったのか。 臨時行政調査会の第三次答申は、冒頭に「基本的な考え方」として次のように述べておるわけです。我が国の科学技術研究は、自主的、創造的研究が十分でない。
どの答申ともかなりの方々が今そのまま引き継いで税調におられますから、そういう方向で議論が進められていく課題だろうというふうに私も見ております。
御指摘なさいましたいわゆるフラット税制の基本的な考え方というのは、我が方の税制調査会の答申ともその方向としては一致しておるんじゃなかろうか、こんな感じで受けとめております。
○藤波国務大臣 午前中、矢野書記長から御指摘のございました整備新幹線の問題は、臨調の答申、再建監理委員会の答申とも関連する極めて大切な問題でございます。
○国務大臣（齋藤邦吉君） 第三次答申、第五次答申とも行政機構の問題、行政運営等について厳しい私は答申が出されたと理解をしております。行政機構につきましても、地方出先機関の整理の問題、ブロック機関の問題、さまざまの機構の改革が打ち出されておるわけでございまして、これを実施するだけでも私は本当に大変なことだと思いますよ、これは本当に申しまして。
今回の設置法の一部改正につきましては、先般の臨調答申ともかかわり合いがあるようでありますが、そういう点も含めまして、今回の二つの研究所の設置の意味等を含めまして初めに御説明をお願いしたいと思います。
ただ、承るところによりますと、国の方でも、ことしの夏ごろまでに経済の見通しについてはある程度議論がされるようでありますし、これに関連いたしまして、国の財政について臨調答申とも関連して何らかの方向が打ち出されますと、私どももそれなりの一つのガイドラインといいましょうか、目標ができるのではないかと思っております。
そういう意味では、これらに関連しましてこの給与体系というものをどういうふうに人事院はなされようとするのか、これは行革の臨調答申とも関連をしてくると思うんですが。 それから第四点は、お聞きをしますというと手当制度についてもいろいろお考えだそうでありますが、たとえば初任給調整手当なんて十五年も二十年もお医者さんにつける。